【国土交通省】障害者差別解消法に基づく国土交通省所管事業における対応指針に係る適切な対応について

令和６年４月１日より、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第56号）が施行されます。

国土交通省から、上記改正を踏まえて改正した「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」について周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳しくは、国土交通省からの事務連絡をご覧ください。