国の令和３年度補正予算案に「こどもみらい住宅支援事業」が盛り込まれました。 この事業は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合に、所定の補助金を交付するものです。 対象となる住宅は、 […]

国土交通省から、農林水産省が策定した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の基本方針及び建築物木材利用促進協定の運用についての周知依頼がありましたので、お知らせします。 詳しく […]

経済産業省から、年末の金融繁忙期を迎えるにあたり、下請取引の適正化についての配慮の要請がありましたので、お知らせします。 詳しくはこちらをご覧ください。

山口県から、建築士事務所として遵守すべき建築士法の規定に関し、自己点検を円滑に行うためのチェックリストについて、周知依頼がありました。 詳しくはこちらをご覧ください。

グリーン住宅ポイント制度について、予算に対するポイント申請額の割合（概算）を、グリーン住宅ポイント事務局のホームページにて公開していますのでお知らせします。 ※ポイント発行申請期限について、令和３年12月15日（郵送・窓 […]

国土交通省では、高齢期を健康で快適に過ごすために、早めに住まいを改修することのメリットや改修の際に配慮すべきポイントを取りまとめた、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」（以下、「ガイドライン」と […]

林野庁から国土交通省を通じて「建築物に利用した木材に係る二酸化炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」についての周知依頼がありましたのでお知らせします。 詳しくはこちらをご覧ください。

国土交通省から、グリーン住宅ポイント制度について、ポイント 発行申請期限の延長及びリフォーム工事のポイント発行申請に係る運用の変更について、連絡がありましたので、お知らせします。 詳しくはこちらをご覧ください。

国土交通省不動産・建設経済局建設業課より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の終了後における工事及び業務の対応について事務連絡が出されましたのでお知らせいたします。 詳しくはこちらをご覧ください。

山口県では、男女共同参画に関する県民意識の醸成と女性活躍の更なる推進に向けて、このたび、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）を活用して、男女共同参画に関するセミナー情報や相談窓口など様々な情報を積極的に発信することとし、県公式アカウントを […]

「駅まちデザイン検討会」（座長：岸井隆幸 日本大学理工学部土木工学科特任教授）では、多様な関係者が連携して、利便性・快適性・安全性・地域性の高いゆとりある「駅まち空間」を形成するための一連のプロセスに関する考え方や進め方 […]

新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、建築士法においては押印の廃止など手続の見直しがなされたところです。 これを踏まえ、山口県ではこのたび建築士法第23条の6の規定による建築士事務所の設計等業務報告書について、 […]

山口県の「あいサポート運動」推進事業受託事業者である学校法人ＹＩＣ学院から、あいサポート企業・団体の活動状況、あいサポーター研修の実施状況など、あいサポート運動の取組状況をお伝えする「あいサポート通信」第7号が発行されま […]

中小企業庁から国土交通省を通じて、「価格交渉月間」についての周知依頼がありましたので、お知らせします。 【価格交渉月間の概要】 親企業と下請中小企業との取引において、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われて […]

令和3年9月1日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」が公布され、同日付けで「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が施行され […]

国土交通省と経済産業省、環境省から、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」が公表されました。 〇省エネ対策等のあり方：2030年、2050年の建築物の姿が示されました 〇省エネ対策等の取組 […]

国土交通省から、日本建築士会連合会を通して「自動ドアの具体的な安全対策」についての情報提供がありましたので、お知らせします。 詳しくはこちらをご覧ください。

林野庁補助事業の一環として実施されている「ＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」の募集結果と追加募集の案内がありましたのでお知らせします。 採択された１４件のうち１件は山口県内の建築物です。 詳しくは事業を実施 […]

国土交通省から、山口県を通じて標記政令公布の連絡がありましたのでお知らせします。 政令の内容及び建築士法施行令の新旧対照表は、こちらをご覧ください。

環境省から、改正大気汚染防止法（令和2年6月5日公布）において令和4年4月1日から施行される事前調査結果の報告（電子システム）及び令和5年10月1日から施行される事前調査を行うための資格について、事業者への周知依頼があり […]

山口県から、屋外広告物条例改正により令和3年10月1日から自家用広告物が屋外広告物の許可対象となることについての周知依頼がありました。 許可対象の拡大に伴い、屋外広告物の点検業務増加が見込まれ、建築士事務所等への問い合わ […]

国土交通省大臣官房官庁営繕部では、木造公共建築物の整備促進と品質確保に資することを目的に、令和元年度・２年度において、木造建築物の施工管理・工事監理等に関する調査を実施し、留意事項集として取りまとめを行われました。 詳し […]

第204 回国会にて「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が成立したことを受け、石綿に関して、このような被害を二度と生じさせてはならないとの認識のもと、石綿の適正な取扱いに万全を期すよう、国土 […]

国土交通省から、日本建築士会連合会を通じ、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する制度の周知について協力依頼がありましたので、お知らせします。 詳しくはこちらをご覧ください。